株価診断の急所 / 東山経済研究所

株価診断の急所

 

株価の変動要因

「経常利益」こそが企業業績の実態を物語るのである。

株式の需給関係と株価

①金融情勢
金融引き締め→買い手現象→株価下落
金融緩和→買い手増加→株価上昇

②為替動向
円高→外人買い→株価上昇
円安→外人売り→株価下落

③金利動向
金利上昇→株価下落
金利低下→株価上昇

④設備投資の動向
不景気になると、一部優良企業と金融機関に余剰資金が生じる。
この資金は景気が回復して、設備投資が活発になってくると、株式市場から引き揚げられ、株価下落の要因となる。
景気回復の初期に株価が一時的に低迷することがよくあるが、多くの場合、設備投資資金の流れが原因である。

⑤年金基金の動向
年金基金が買った株式は固定化され、その分だけ浮動株の減少となって需給関係を好転させている。
ここ数年、年金基金は、景気や金利動向にあまり関係なく、一貫して株式相場を下支え要因となっている。

⑥信用取引残高
買い残高が多いと、株価が上昇しても、これが売り物となって出てくるため、どうしても上値を押さえられる。
逆に、売り残高が多い株は、買戻し注文によって、予想以上の高値を出すことがある。これを踏み上げ相場という。

景気の動向と株価

・株価の価値は、経営支配権の評価、残余財産分配請求権、配当請求権の評価の3つの評価を総合して決まる。
①民間設備投資
企業利潤率と市中金利の関係に大きく左右される。
②在庫投資
経営者が景気上向きを予想すると、在庫積み上げを行い、景気下向きを予想すると、在庫圧縮にかかる。
③国際収支
株式市場にとって、国際収支の悪化は即、売り材料である。
④為替相場
⑤個人消費
GDPの約半分は個人消費である。個人消費の動向は景気上昇の起爆剤となる。
⑥金融政策
公定歩合の操作
物価上昇→引き上げ
物価下落→引き下げ
⑦財政政策
経済の活性化を図るために、財政支出を増加させて需要の喚起を図ったが、近年はその効果があまり見られなくなっている。
⑧物価
卸売物価・・・ある程度の上昇は、企業収益にとってプラス
急上昇、長期上昇は逆にマイナス
消費者物価・・上昇は、企業収益の圧迫となり、個人消費を抑制し、株価にもマイナス
しかし、卸売物価の上昇はタイムラグを持って消費者物価を押し上げる。
物価上昇は貨幣価値の下落を意味し、国際競争力を弱める。

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