国家破産時代の資産防衛 / 青柳考直

①企業と金融
②官僚体制
③土地改革
④日本型企業
⑤間接金融中心の金融システム
⑥直接税中心の税体系
⑦中央集権的財政制度
⑧高い貯蓄率

日本の「土地神話」と「銀行不沈神話」の背景

「耕す土地を確保する」ことが根幹の農耕民族の理念である。

日本のバブル崩壊の背景

①資産価格が高く、利回りが低かった。
②地価暴騰による「一億中流意識」の崩壊

通貨制度
バンド制度・・基本的には変動相場制だが、一日の変動幅を制限する制度

バスケット方式
・・建前では、貿易相手国の比重を考慮し、各国通貨の加重平均を自国通貨と連動させるが、比重の内訳は後悔しない。

日本の市場経済の意味

市場を開放しないことを前提とした独特の政治体系を作り上げてきた。
プラザ合意、戦後の日本を輸出して外貨を稼ぎ、その外貨を最大の輸出先の米国に貸し出してきた。
そしていざ貸金の返還期日が迫ったとき、為替調整という合法的な手段で借金の棒引きをさせられてしまった。

日本人と銀行

なぜ低い金利に抑えるかというと、バブルに踊ったゼネコン救済の為である。
「ゼネコン倒産→銀行倒産」の最悪のシナリオを回避するためである。
営利企業として優秀な金融機関 消費者金融

生産者と購買者の「中間小売り=代理店」システムが消滅する。
すべからく、「産地直送型」の物流システムが出来上がる。
世の中のあらゆる製品がそのシステムの中に入っていく。
真の金融革命はデビッドカードから。
戦後50年、日本の教育は「平等」をその旨として「いびつに」形成されてきた。

ドルはなぜ強いのか

現在の世界経済は、世界中の余剰資金が米国に集まるようなメカニズムになっている。
しかし、その余剰資金は、米国が世界各国に輸入代金として支払った資金である。
本来その資金は米国が輸出で賄わなければならないものであった。
ところが、現在米国の国際収支が大幅な赤字になっている。
結局はその赤字分だけ米国が世界から余分にモノを買っていることになる。

アメリカは輸出大国から輸入大国に変貌している。

日本をめぐる経済と相場に関する5つのキーワード

①「米国・欧州連合・中国の三極経済」
②「金本位制復活(準金本位制)」=中国の台頭&ユーロの躍進
③「食糧危機」=中国の台頭
④「日本の金融危機のさらなる深刻化」
⑤「長期的円安」

今後の投資に対する考え方

1.「組織運用」から「信用できる個人に運用を任せる」時代
元々、日本の投信そのものにも問題がある。
投信自体の期待収益率が8%程度なのに5%の手数料を取られる中で、投資家が最初から儲かる仕組みにはなっていない。
結局は証券会社が儲けるための道具にしか過ぎない。
運用者にしても、日本の場合はサラリーマン・ファンド・マネージャー。
儲ける、儲けないにかかわらず給料がもらえる。
欧米のそれは運用益を上げなければクビ。
結局、その当たりのギャップを埋めない限り、日本の投信新時代は訪れない。

2.IT時代進展の中の運用のボーダレス化
通信手段の発達によって、個人レベルまで資産運用が国際化する時代となる。
3.「円で資産を持つ」という固定概念からの脱皮

匿名組合・・資本家と有能な経営者とを結びつける企業体。

 

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